万引き、窃盗とは

万引き、窃盗というのは、立派な犯罪行為です。特に万引きは何となく普段からよく聞く言葉ですから、罪としては軽いイメージを持っている人もいるでしょう。しかし被害を受けた側が被害届を出せば、懲役刑になったり前科1犯として扱われることも珍しくないのです。示談交渉は、そういった未来を免れるために必要なことです。

それでは実際に示談を成立させたい場合どうすればいいのかと言いますと、まずは弁護士に相談することから始めるべきです。基本的に示談交渉では警察の厄介になることはないものの、自力で交渉するには限界があります。立場的にも万引きをした側になるわけですから、あまり大きなことも言えません。そこで、弁護士に代理で交渉をしてもらうのです。

ここで弁護士以外の第三者が報酬を受けて代行すると、法律違反になりますので注意をしましょう。それから既に被害届を出されてからでも、交渉は可能です。大抵の場合は万引き発覚後にすぐ警察を呼ばれ被害届を出されてしまうので、そうした状況下でも慌てず弁護士を探すことを心掛けましょう。

示談と弁護士

弁護士の探し方としては、示談交渉に強い法律事務所を選ぶのが賢明です。単純な評判やイメージ、自宅との距離だけではなく、交渉実績の豊富さも重要視すると確実でしょう。また最近では相談料や着手金が無料の事務所も増えているため、チェックを忘れないようにしてください。

交渉が上手くいくと、示談書を書き被害弁償を行うこととなります。被害届を取り下げてもらえるかどうかも、この頃にはハッキリとしているでしょう。そして場合によっては、謝罪文が必要になることもあります。被害者側がそれを望めば、加害者側は書かなければなりません。心象に関わることですし、自ら用意するのも効果的ではあります。

被害弁償の相場は、大体で万引き被害額にやや上乗せをした金額が相場です。万引きした商品をそのまま返せばいいというわけではなく、被害者への謝罪の気持ちや迷惑を掛けてしまった分の金銭を支払うといったイメージです。特に加害者側が万引き常習犯なのか初犯なのかというだけでも変わってくるため、ときにとてつもなく大きな被害弁償を求められることもあるのです。必ずしも被害額と被害弁償額がイコールではないことも、把握しておいてください。

弁護士への、成功報酬も忘れてはいけません。前述のように相談料や着手金が無料の事務所は増加傾向にありますが、さすがに報酬については無料というわけにはいきません。安い場合は数万円から、交渉自体が大変なものだったなら10万円以上を求められることもあります。痛手な出費となるでしょうが、万引きの代償として考えるしかありません。たとえ100円の商品を万引きしてもここまでの事態になる可能性があるため、やはり一番はこういったことにならないようにするしかないのです。示談の流れを知っておくのも大切ですが、何よりももう二度と万引きはしないという強い気持ちが一番大切だと言えるでしょう。