刑事事件と民事事件の違い

当事者同士の話し合いでも解決できる民事事件とは異なり、刑事事件ではすぐに弁護士をつけて、必要な対応を進めていくことが重要です。刑事事件は警察によって捜査され、検察官が起訴について最終決定することで、法廷でのやり取りになります。日本は検挙率が高い国ではありますが、必ずしも正当な捜査が行われているとは限らず、情報収集と関係各位への調整をするために法律の専門家の力が欠かせません。

弁護士が必要か？

刑事事件の弁護士の必要性は大きく、本人への面会によって、迅速に情報交換を行えます。一般人が留置場にいる容疑者に会えるのは昼間だけで、警察官が記録を取りながら立ち会う仕組みです。ところが、弁護士には24時間いつでも面会できる上に、警察官がいない状況で面会をする権利があり、秘密のまま会話ができます。この権利のおかげで、刑事事件の弁護士は関係者との連絡役も果たしていて、心配している家族の代わりに即座に面会するのが、よくある光景です。

逮捕されてすぐには、家族でも面会できないので、弁護士が早期に接見して、今後の対応を決めていくのは非常に重要で、弁護士が必要になり大きなポイントはそこにあります。

刑事事件弁護士の役割

検察官に起訴されたら、ほぼ確実に有罪になるのが日本の裁判であり、そこまでの段階で不起訴にさせるのが目標となります。しかし、逮捕されている本人は留置所から動けませんし、その関係者も限定された環境でしか接見できないのが現実です。

そのまま放置していたら、警察と検察官のシナリオ通りに事が運んでしまうので、刑事事件に詳しい弁護士に依頼して、被害者への示談交渉や、不当な取調べをさせないための監視役になってもらいましょう。警察には強力な捜査権がある反面、容疑者の人権を守る義務もあるため、法律の専門家に指導してもらうことで適切な対処をするのが効果的です。

第三者の立場である法律の専門家が介入すれば、本人への接見だけではなく、捜査機関へ抗議をする、法的な手続きで依頼人を有利にする、必要な情報を捜査機関から聞き出すなどの様々な行動が可能になります。刑事事件の被害者になった場合でも、信用のおける仲介役として、加害者側との交渉を安心して任せられるのです。

警察は被害が出てから犯人を捕まえるまでが仕事だから、それ以外のトラブルを解決するために法律の専門家に助けてもらいましょう。被害者としての損害賠償の請求や、被害届の提出における付き添い、法廷での代理人としての意見陳述などを行ってもらえるので、加害者や関係者と会わずに、安全な状況を維持しながら自分の権利を主張できます。

不起訴と執行猶予などの減刑

オープンになっている民事事件とは違い、刑事事件では警察が徹底的に情報を遮断した上で、捕まえた容疑者を密室での取調べによって自白に追い込んでいくケースが多いです。すぐに弁護士を呼んで、警察官がいない空間で話し合うことが、法的に根拠がある主張によって不起訴にすることや、執行猶予などの減刑を勝ち取るために必須と言えます。

在宅で警察署の取調べを受ける場合でも、正式に選任した法律の専門家と一緒に行くことで、担当の警察官に法律を順守させる効果があります。