横領、背任は犯罪

横領、背任は犯罪です。これが発覚すれば逮捕や起訴をされてしまう恐れがあります。起訴されてしまうと、勾留されてしまう可能性があり、自分の身柄が拘束された状態となります。これを停止してもらうためには、勾留する必要がないということを主張して、勾留請求が検察官からなされたとしても、裁判所によって勾留決定が下されないように弁護活動をしていく必要があります。勾留決定が下されてしまっても、準抗告を行って不服を申し立てることができます。そして、容疑を認めている場合などで勾留されているという場合は、保釈請求を行って、自宅に戻れるように働きかけていくことになります。

釈放には弁護士相談

こういった活動をしてもらうためには、経験豊富な弁護士を選んでおきたいところです。弁護士にはいろいろな分野の専門家がいますが、刑事弁護を専門としている方の方が、こういった事情を汲んで的確な弁護を行ってもらうことができます。

逆にほとんど刑事弁護をやってきたことがない方は、あまり刑事弁護を的確にする能力がありませんから、いくら弁護士という資格があったとしても、あまり効果的な活動をしてもらうことはできないでしょう。

横領、背任を被疑者が認めている場合

横領、背任を被疑者が認めている場合は、示談をしていき、示談が成立した場合は情状として考慮されて、仮に起訴をされてしまったとしても、執行猶予が付く場合があります。また、そもそも検察の側でも起訴猶予処分にする場合もあり得ます。

そのため、自分の罪を認めているというのであれば、示談で被害の穴埋めを行うなどの行動をしておくべきです。弁護士は、この点の交渉もしてくれますし、どういった行動をしていけばよいのか、相談することによって的確なアドバイスをしてくれますから、どういった行動をとればよいのかわからないという場合であっても、無難な行動を考えていくことができます。

冤罪の場合

また、そもそも身に覚えのない罪に問われているという方もいるでしょう。そんなときも、弁護士に相談したほうが良いです。どのような対応をすればよいのか具体的な助言をしてもらうことができます。取り調べなどでも、下手な発言をしてしまえば、それが自分に不利な証拠になってしまうこともあります。

たとえば、早く解放されたいからという理由で、罪を犯していないのに自白をしてしまうというケースもあります。一度自白をしてしまうと、それを覆すのは難しくなりますが、相談しておけばそういった行動をとらないようにというアドバイスを受けることも期待できます。

具体的にこういった行動は控えた方が良いというアドバイスを、個別の事情に合わせて行ってもらうことができますから、できるだけ自分が不利な状況に置かれないように行動することが可能となります。

すぐに相談することができる弁護士も、刑事弁護を専門としている方には多いです。悩んでいてもそのままでは解決されませんし、相談したほうが安心することもできますから、まずは相談しましょう。